2021年5月24日に磐梯町役場DX戦略室の皆様とDXガバナンス勉強会の講師を務め、熱い議論をさせていただきました。
稲葉ITガバナンス研究所のサービス価値提供実績として、作成した勉強会資料を共有のため掲載いたしました。
こちらを参照ください。
月: 2021年5月
2021年5月24日に磐梯町役場DX戦略室の皆様へDXガバナンス勉強会の講師を務めました。
勉強会はオンラインで行われ、東京の事務所からオンライン勉強会に参加し、磐梯町のDX戦略を強力に推進されている磐梯町長やDX戦略室長をはじめとする磐梯町ＤＸに取り組まれている職員の皆様と熱い論議をさせていただきました。
磐梯町においては、他の地方自治体と同様に少子高齢化、地域経済の停滞等、様々な課題に直面しています。そのため、 「誰もが自分らしく生きられる共生社会」というミッションと、「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」というビジョンを実現するため、磐梯町のデジタル社会形成に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいらっしゃいます。
磐梯町のDX戦略を断行し住民の皆様や地域社会等にデジタル社会形成価値を創出するために、情報セキュリティ面にフォーカスして、重要情報をしっかり守るとともに、ＤＸ戦略を前に進めるためのアクセルとするような攻めの情報セキュリティについて、私の民間企業における実務事例を題材に有意義な議論ができたと思っております。
勉強会資料（ディスカッションペーパー）を以下の通り共有いたします。
磐梯町ホームページでも紹介されています。
第４回 職員向けDXオンライン勉強会を開催しました – 磐梯町ホームページ (town.bandai.fukushima.jp)
総務省ではテレワークにおけるセキュリティ確保についての取組を実施しています。
今般「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」が2021年5月31日に公表されました。また、「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第2版）」が公表されました。以下、リンク先を参照ください。
弊事務所のホームページ制作用ツールにCMSとして広く普及しているWordPressを使い始めました。
これにより、ホームページのデザインを若干変更し画像情報を追加するなど、皆様が弊事務所の情報にアクセスし易いようにと試みました。
合わせてコンテンツ（事務所情報ページ）に稲葉の過去のITガバナンス態勢整備事例を紹介する講演記録を参考情報として2件追加しました。
- Finance Forum 2016における講演「金融イノベーションの潮流における価値創出のためのITガバナンス」おける講演「金融イノベーションの潮流における価値創出のためのITガバナンス」
- ソフトバンクグループ会社の皆様への講演「東京海上日動システムズの GRC/情報セキュリティ管理 態勢 ～価値創出を目指したGRC改革～」
サイト⇒https://www.isaca.org/bookstore/bookstore-misc-digital/wbfg
ブロックチェーンや分散型台帳技術は、世界中の幅広いデジタル経済の中で、様々な用途に採用する準備が整っている。現在、ブロックチェーンシステムにおける信頼は、台帳の透明性にのみ基づく。
ブロックチェーンや分散型台帳技術の基本コンセプトについて説明し、ブロックチェーンの実装、ガバナンス、セキュリティ、監査および保証を適切に行うための基礎情報、実用ガイダンス、推奨ツールを提供することを目標として、事業体においてブロックチェーン技術を採用する際のフレームワークとして提案されています。
本文書はオリジナルの英語版だけでなく、翻訳としての日本語版も提供されています。
ISACAの会員/非会員のどちらでも無料でダウンロード可能です。⇒ダウンロード
2021年5月12日、デジタル改革法成立を受けて想いを馳せた弊事務所のキャッチフレーズである「地球に優しいITガバナンス」について、意見を表明いたします。こちらをご覧ください。
5月12日、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法等デジタル改革関連6法が成立しました。9月1日にはデジタル社会形成価値を創出するためデジタル庁が設立されます。
現在のコロナ禍におけるデジタル社会を取り巻く環境では、政府はシステム化ニーズへの迅速・確実・安全な対応に大きな課題を抱えています。一方で、マイナンバー制度を中心とした効果的・効率的な持続的デジタル・ガバメント価値の創出に果敢にチャレンジしている状況でもあります。
実務リーダーとして「デジタル監」が設置され、民間から登用される。また、第二弾の大量民間人材公募も既に始まっています。これら人材の確保はデジタル庁のロケットスタートのために極めて重要です。しかし、これはデジタル社会形成に向けた第一歩、必要条件でしかありません。デジタル庁が真にその価値を創出するため、政治家主導による監督・監理と、デジタル監等の事務方による執行・管理を行う仕組みである「ガバナンス態勢」の整備が十分条件です。
すなわち、内閣官房IT総合戦略室の既存人材、各府省で活躍中のIT人材、そして新規採用人材の力を結集し、同じデジタル価値創出目標を共有して、府省間の壁を突き破り、適度な緊張感を伴いつつお互いに協力しながら切磋琢磨していくようなカルチャーを築く。そして、必要な組織体制やシステム整備・運用方針の策定、業務プロセス設計、サービス・基盤・アプリケーションのアーキテクチャ設計、モニタリング等のための円滑な情報の流れの整備、スキル人材（スキルマップ）設計などのITガバナンス態勢整備が必要となります。
デジタル庁設置法により監督・監理について一定程度の方向付けがなされています。今後重要となるのは、事務方による執行・管理です。このようなITガバナンスの実現により、既存と新規の人材が融合・協調し、自ら考え行動して自律的に持続的デジタル社会形成価値を創出していくと確信します。
そして、地球規模視点での「グリーン・デジタル」。徹底したペーパーレス等で森林資源を守り、情報システムの消費電力を極力抑え、脱炭素デジタル社会の形成に貢献。「地球に優しい強力なITガバナンス」を新生デジタル庁の中長期的なキーワードとすべきであり、主要成功要因（KSF）となるでしょう。
総務省は、令和2年11月より、各地方自治体が、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」を4回にわたり開催し議論した結果、「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定し2020-12-25に公表されました。こちらを参照ください。
お役立ち情報ページの政府関連ITガバナンス情報に「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進」の項目を追加しました。
総務省の地方行政に関する研究会の一つとして、地方自治体のDX推進について議論されていますので、そこに掲載された内容のうち、弊事務所のサービス提供に関連するものをこのコーナーで今後共有してまいります。こちらを参照ください。
パンデミックにより政府のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが加速された。Deloitteによるグローバルベースのサーベイによりどこにデジタル化の優先順位があるのか、多くの政府機関がまだ道のりの途上であり、どこに行きつくべきなのかを明らかにされた。
詳しくはDeloitteの公開レポート（こちら）を参照ください。