経済産業省から、企業がデジタルトランスフォーメーションを加速するため、DXレポート2（中間取りまとめ）を補完する形で、デジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿を示すとともに、今後の政策の検討の方向性を示す、DXレポート2.1 (DXレポート2追補版) として取りまとめられました。こちらを参照ください。
月: 2021年8月
2021年9月１日にデジタル庁が発足するにあたり、弊事務所のサービス提供メニューの１つである「ビジネスオーナーシップITガバナンス」について想いを語ります。こちらをご覧ください。
デジタル庁が9月1日に発足する。
デジタル社会形成基本法における「ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現」等の基本理念にのっとり、デジタル庁にはデジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることが、デジタル庁設置法において求められている。
国民等すべてのステークホルダーへの持続的なデジタル社会形成価値を創出するため、ガバナンス態勢の整備が喫緊の課題である。既に組織体制の整備やスキル人材の確保などに着手している。さらに、整備方針等のルール整備や情報システム整備・運用の業務プロセス整備など、態勢整備を着々と進めている。
ここで気になるのは、「デジタル」がネーミングの前面に出ているように、行政事務の目的が表層的なデジタル技術に偏重するようなマインドセットに陥ってないかということである。デジタルやITは手段であって目的ではないはずだ。真の目的は、デジタル技術を活用し各府省の電子行政を推進して、制度・業務を企画立案し、デジタル社会形成価値を創出することであろう。
クラウド化推進等のアーキテクチャ戦略（EA）や人に優しいユーザーインタフェース設計（UI/UX）、情報システム整備プロジェクトの管理（PM）など、デジタル庁が極めて重要な役割を担うことは論を待たない。しかしながら、デジタル社会形成という真の目的を果たすためには、当然ながら、各府省が主導的・主体的に行う制度設計や業務設計などがさらに重要である。デジタル庁のIT価値と府省のビジネス価値を共創（共同創出）し、政府全体をデジタル社会形成価値創出に導くべき。
そのためには、新設されるデジタル監とタッグを組んでハンズオンでデジタル社会形成価値創出に取り組むような、各府省の制度や業務のデジタル化を強力に推進するリーダーが必須である。また、これまで制度・業務を実現する情報システムについて、情報システム部門やベンダーに過度に依存していたことを改め、整備する情報システムの所有者・推進者として制度所管部門や業務実施部門等の職員によるオーナーシップの確立が急務である。
このように、府省が情報システムのオーナーシップを持ち、デジタル庁がサプライヤー責任を果たして、両者が車の両輪となってデジタル社会形成価値を共創すべきである。いや、むしろ、府省の電子行政を支える黒子であり、デジタル社会形成のための空気のような存在となって、府省の制度や業務ビジネス推進を積極的にサポートしていくのがデジタル庁の本来の姿かも知れない。
（注）ご参考：弊事務所ホームページの「サービス」に掲載のディスカッションペーパー「ビジネスオーナーシップITガバナンス」を参照ください。
経産省のSociety5.0における新たなガバナンスモデル検討会により、2021年8月2日「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」の日本語版および英語版が公表されました。
世 界 が 直 面 する様々な 課 題をデジタル 技 術 によって解 決 する「Society5.0」を実現するためには、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステム（CPS :サイバー・フィジカルシステム）の社会実装を進めつつ、その適切なガバナンスを確保することが不可欠である。
CPSを基盤とする社会は、複雑で変化が速く、リスクの統制が困難であり、こうした社会の変化に応じて、ガバナンスが目指すゴールも常に変化していく。そのため、Society5.0を実現するためには、事前にルールや手続が固定されたガバナンスではなく、企業・法規制・インフラ・市場・社会規範といった様々なガバナンスシステムにおいて、「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」「改善」といったサイクルを、マルチステークホルダーで継続的かつ高速に回転させていく、「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要である、と報告されています。
詳しくは、経産省のホームページ（こちら）を参照ください。