6月12日、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法等デジタル改革関連6法が成立しました。9月1日にはデジタル社会形成価値を創出するためデジタル庁が設立されます。
現在のコロナ禍におけるデジタル社会を取り巻く環境では、政府はシステム化ニーズへの迅速・確実・安全な対応に大きな課題を抱えています。一方で、マイナンバー制度を中心とした効果的・効率的な持続的デジタル・ガバメント価値の創出に果敢にチャレンジしている状況でもあります。
実務リーダーとして「デジタル監」が設置され、民間から登用されます。また、第二弾の大量民間人材公募も既に始まっています。これら人材の確保はデジタル庁のロケットスタートのために極めて重要です。しかし、これはデジタル社会形成に向けた第一歩、必要条件でしかありません。デジタル庁が真にその価値を創出するため、政治家主導による監督・監理と、デジタル監等の事務方による執行・管理を行う仕組みである「ガバナンス態勢」の整備が十分条件です。
本ディスカッションペーパーは、このような状況の中、デジタル庁が主導するデジタル行政のガバナンス態勢の整備について、論点を整理し議論のベースとして提言するものです。
